このような経験はありませんか？

  1. 非居住者課税について、実務で出てきた疑問点について、上司が取り合ってくれなかった。
  2. 顧問税理士もちゃんと答えてくれなかった。
  3. 非居住者課税について、最後の手段で税務署に問い合わせたが、結局はっきりしなかった。

ちゃんとした税務処理をして、税務調査で指摘されないようにしたいのに、周りは誰もわかってくれない

消費税改正、リバースチャージ制度の導入による、大増税の衝撃！？！

東京国税局の源泉所得税調査の追徴は？

  1. 平成27事務年度で、31,561社に対して源泉所得税の税務調査が行われました。
  2. そのうち、10,544社の税務調査で、課税漏れが把握されています。
  3. その税務調査での追徴税額は、246億円、1件あたり約233万円の追徴が行われています！

海外取引がある企業が狙われています！

  1. 海外取引のある企業については、国税庁の指示で、厳しい税務調査が行われる傾向にあります。
  2. 源泉所得税の海外取引税務調査により把握された課税漏れは、829件に上ります。
  3. その追徴税額は、15,103,000,000円、つまり、150億円以上も追徴されています！

なぜそんなに多額に追徴されてしまう？

  1. 非居住者や租税条約が適用される非居住者源泉所得税について、知らない、認識不足！
  2. 会社として、非居住者源泉所得税について、税務リスクがあることを知らない、重視していない！
  3. 顧問税理士はいるけれども、そうした分野に詳しくないため、アドバイス、注意喚起していない。

税務署の担当者は有能なベテラン揃い！

  1. 税務署の源泉所得税の海外取引税務調査は、国際税務専門官というポストのチームが担当します。
  2. 国際税務専門官は、国税局で国際セクションの仕事を経験しているなど、ベテランで厳しい税務調査をします。
  3. 一度把握した問題点は、1年掛けてでも追徴課税をするほど、決してあきらめません。

大変な税務リスクが放置されている？

  1. 税務調査で間違いがあった時に、上司がすべて責任をかぶってくれますか？
  2. 顧問税理士は、源泉所得税、非居住者課税、租税条約などについて、適切にアドバイスしてくれていますか？
  3. 本当に今のままで、税務調査があった時に、あなたの責任が問われない保証がありますか？

こんな悲しい事例もあります・・・

  1. 源泉所得税の税務調査で、突然20億円を課税処分され、ペナルティだけで3億円も課され、責任問題で解雇。
  2. 単純な源泉所得税の事務処理ミスで、ペナルティ300万円を課され、左遷された。
  3. 源泉所得税の課税漏れを税務調査で指摘されたが、支払先の非居住者からは本税の取り戻しができず、会社に源泉所得税分の多額な損害を与え、始末書を書かされた。